くりっく365は一括で見積もり

Sニーの格付を「A」から「A−」(Aマイナス)に格下げした。 Sニー生命は「A+」(Aプラス)に据え置いた。
ただ、Sニーの信用力がさらに低下した場合、「下方圧力がかかる」とコメント。 Sニー本体の信用力低下が金融事業に影響しかねない段階に入っている。
幻のスクープから6日後の9月17日、SトリンガーCEOはSニーの本業エレクトロニクス、エンターテイメント事業を軸とした新経営方針「Sトリンガー改革」を発表した。 このなかでSFHの上場計画については、17年度上場計画を「17年度の適当な時期」と変更し、会見ではO根田伸行執行役EVP兼CFO(最高財務責任者)が「上場後も売却とか撤退はない」と明言した。
SFHでも同日、「株式公開後もSニーが過半数を保有することを想定しています」と、あらためて発表した。 受けて『N本経済新聞』では明けて17日付で「17日付の一部訂正」を発表したが、それでも金融事業の上場後の売却シナリオが消えたとは断言できない。
金融事業の将来の撤退を視野に入れているのか、Sニーコミュニケーションネットワークを対象として、日本初のトラッキングストック(子会社連動株)を上場したように、新たなSニー・グループの資金調達の一環として位置づけているのかは定かではない。 ただいえることは、生保売却方針では先行したSニーが後手に回り、結果としてあとを追ったかたちとなったGEの成功例が、Sニーの今後の経営判断に大きな影響を与えることは間違いないとはいえそうだ。
17年1月、世界最大の金融コングロマリット、Cティ・グループも生命保険・年金事業部門「Tラベラーズ・ライフ.アンド・アニュイティー」を、アメリカ生保大手のMトライフに売却すると発表した。 売却額は115億ドルで、保険部門から事実上撤退した。
GE同様、生命保険部門の資本効率が相対的に低いことが売却の理由だ。 売却資金で個人金融部門のCティバンク、投資銀行業務のSミス・バーニーなど収益力の高い部門に経営資源を集中する。
17年銀行大手のCティコープと保険大手のTラベラーズ、証券大手のSロモン・スミス・バーニーが「世紀の合併」をしたのは記憶に新しい。 銀行、証券、保険がそろった金融コングロマリットとしてスタートしたものの、シナジー(相乗)効果は思ったほどではなく、むしろ組織が複雑化し、企業統治コーポレート・ガバナンス)が難しくなり、総合金融化の修正を迫られている。


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